玄海原子力発電所調査特別委員会視察！
原子力発電所対策特別委員会
期日：１１月２８日から２９日
○九州電力（株）川内原子力発電所視察
「視察説明」
１、九州電力発電所の現況について
1・概要について
�発電所の概要
�安全対策に実施状況
2・現場調査 視察により項目ごとの調査をおこなった。
�緊急時対策所 (25m)
�第6緊急用保管エリア (25m)
・タンクローリー車庫
・移動式大容量ポンプ車等個縛対策
�第1緊急用保管エリア (25m)
�環境放射線測定装置の電源強化(正門西局)
�第2緊急用保管エリア (28m)
�タービン建屋、中間建屋
・タービン、発電機
・中央制御室
・安全捕機開閉室
・原子炉補機冷却水ポンプ室
(常設電動注入ポンプ・加西防護対策 他)
�取水口・放水口
�海水ポンプエリア防水対策（５m）
�屋外タンク竜巻対策 （１３ｍ）
�大容量空冷式発電所遠隔起動化（１３ｍ）
�非常用ディーゼル発電機燃料油貯蔵タンク（１３ｍ）
以上の説明、現地視察（調査）を行い、新規制基準に係る適合性審査への取り組みと、再稼働までの流れについて確認しました。
また、川内原子力発電所の主な安全対策の実施状況を現場で確認し、重大事故を想定した対応訓練についても確認した。
主な質疑≫
１、費用はどのくらいかかったのか？
九州電力で３，０００億円と言われているが川内では１，５００億円から２，０００億円ぐらいかかった。玄海は、まだ費用は嵩むと考えられ、当初の想定以上の費用になる。
２、電気料金で回収となるのか？
はい
３、玄海原子力発電所の安全対策の進捗は？
川内原子力発電所が完了し、その体制を玄海原子力発電所に移行した。川内で行った大まかな大きな工事は終わったが、玄海原子力発電所の場合は配管作業が大変だ。また、竜巻対策をどのようにするのか検討中である。
４．玄海より川内が早くなった理由は？
川内は地震の想定が証明できた。
玄海は鳥取の断層と似ているという事を証明できずに、その地震対策も検討しなければならなかった。
４、どのくらいで使用済み燃料棒の貯蔵が見込まれるのか？
使用済み燃料棒は15年で満杯になる。キャスク保存も検討中。
な ど など
「所 感」
新基準規制をクリアーするために、二重三重の安全対策が取られている事が非常に確認できた。特に電源確保の取り組みには様々な角度からの対策が取られている。また、津波対策に関しても今までの想定をはるかに上回る対策措置が取られている。これらは、玄海原子力発電所においても対応済みで、何回かの調査でも説明を受けていた。
しかし、今回の視察で、特に感じたのが海水エリアポンプをガードする防護堤、防護壁は完ぺきの防御がなされていた事。そして、すべての外部施設や、外部設置の機器材に竜巻対策が取られているのは初めて見る対応策でした。チェーンで固定し、荷締め器を全自動でしめつけが行える装置が備わった対応に驚いたのは事実である。
また、それらのハード整備をいざという時に使えるように、日々のソフト訓練も抜かりがないということ。
もちろん、これらの整備と対応を超える災害には対応できないと言えばそれまでだが、過去の事象・災害から想定できる安全面での対応は整い、再稼働に至ったという。このような事が玄海原子力発電所でも行われるという流れを確認できた。
○いちき串木野市の川内原子力発電所対策について
１、これまでの対応
市内はＰＡＺ圏域（５Ｋ以内）には入らず、ＵＰＺ圏域(３０Ｋ以内・緊急時防護措置を準備する地域)のみ。市内は、５Ｋから２０Ｋの位置。
３，１１の福島第一原発の事故が起き、国は暫定避難計画を２０Ｋ圏域で作るように指示を受け策定に入り、市長の出前講座などの中で、川内原子力発電所の安全対策や避難計画の説明名を行い様々な御意見を頂いた。
そこで、特に避難方法のご意見をいただく中で、具体的な避難方法や薩南の行政区にある施設への各公民館ごとに避難先を決め説明をおこなった。
その後、３０キロ圏域を避難計画エリアとする決定がなされたので、暫定避難計画の見直しを行い同時に様々な項目でも見直しをかけ計画書を策定した。
この策定後に、鹿児島市との避難計画の合同説明会を3回開催した。
しかし避難計画の説明会が、原子力発電所のそのものに対する意見や批判が多かった。（本当の避難に関した意見が聞きたかったというのが本心）
いちき串木野市の、避難形態は原則自家用車避難とした計画書である。自家用車避難の手段がない家庭は、大型バス移動をサブ手段として組み立てられている。（バスは鹿児島県がバス会社と協力提携を行い配車形態も完了）
避難時の放射線量が避難基準で、その線量計測した時点で、バス移動の方に対する集合場所の配置方法などについて意見が出てその見直しも図ったという。
しかし、当初は、乗用車避難に限らず、避難方法の多様化も検討はした。交通渋滞の懸念もあり、又多重災害（がけ崩れや交通事故）も想定される。
現在は、JR利用による避難形態をＪＲに要望中であるがそのも回答は現在までない。
災害時の風向きや道路状況（二車線、迂回ルート、一方通行など）確認、ルートの３路線確保、避難先の駐車場や病院などの位置を確かめてほしいという声を聞き、職員が自分たちで現地調査を、土、日を活用し情報収集に務めた。
それらを行い、ルートマップ(地図化)を作成、また自治会個別のガイドブックを作成するために補正をお願いして原子力防災ガイドブックを作成した。
また、作成後には、各自治会ごとの、住民説明会の開催と避難場所見学会の開催をお願いしました。避難場所見学会にはその案内を職員が対応する事とした。これらの取り組みで避難計画が策定されていた。
２、安全協定について
８条の防災対策、９条の諸調査への協力が唐津市には盛り込まれていない！
主な質疑≫
１、避難弱者の対応と施設入居者の対応は？
避難計画は、施設業者が避難計画を作りなさいと指示されているが、１０Ｋ圏域の施設は大まか作成されているが、そこからがなかなか進まないのが現状。そこで、鹿児島県が調独自に調査されている。その調査をもとに、県が調整システムを作り、そのシステムで直接施設に指示を出すという取り組みで対応するという。
このシステムを活用した大掛かりな訓練が近時下行われますので、それらの訓練から不備をチェクしていかれると思う。
２、施設入居者呑みならず在宅介護の計画はあるが？
在宅、独居老人など要援護者登録で、約１、０００人の方の要援護者とそれらをお世話して頂く支援者のマッチングは完了している。しかし、そのよう支援者に手を挙げていない方がまだ多い。今、その調査を行っている。
３、再稼働について、安全協定に基づいた説明会は開かれたか？
安全協定の事前説明の対象外だったので行われていなし。九電が市側に説明にこられた。
４、内容は？
市長と 担当者に安全対策の説明に来られた。議長にもあったと聞いている。
５、市長や議長は意見は述べたのか？
様々な説明を受け、本市のみで対策強化を鹿児島県に要望書を提出した。
など など
所 感≫
避難計画に対する考え方や成果品を見ることができました。様々な観点から、市民に分かりやすいルート図やガイドブックは参考になりました。
特に、自家用車による避難を核とした計画書、二次手段のバス移動。避難先の調査、特に医療分野まで広げた調査は、住民視点での確認作業は特に必要です。
ただ、市の対応と議会の対応は、唐津市と温度差があるようで、ＰＡＺ圏域（５Ｋ以内）に区域がないためなのかと少しがっかりしました。住民意見の抽出や説明会の開催についても、再稼働に関する説明会ではなく、避難計画の住民説明会の開催がおこなわれていた。
これから、この計画を基に、誰がどのような手段でといった、更に踏み込んだ調整作業に入られるという事。自治会やＮＰＯなどの協力を得ながら進められるという事でした。
